野々市市議会 2022-12-22 12月22日－04号
また、経済的支援といたしましては、妊婦健診の受診時の交通費や出産育児関連用品の購入費用など、妊娠・出産期に係る経済的負担の軽減を図るため、出産・子育て応援ギフトとして、令和４年４月以降に出産された方を対象に妊娠届出時と出生届出後を合わせて10万円を給付するものでございます。 給付方法については、妊娠届出時、妊婦１人当たり５万円を、出生届出後、新生児１人当たり５万円を給付する予定でございます。
また、経済的支援といたしましては、妊婦健診の受診時の交通費や出産育児関連用品の購入費用など、妊娠・出産期に係る経済的負担の軽減を図るため、出産・子育て応援ギフトとして、令和４年４月以降に出産された方を対象に妊娠届出時と出生届出後を合わせて10万円を給付するものでございます。 給付方法については、妊娠届出時、妊婦１人当たり５万円を、出生届出後、新生児１人当たり５万円を給付する予定でございます。
本市では、増大する保育ニーズに対応し、共働き家庭を支援するため、保育所の増改築や放課後児童クラブの増設に努め、安心して仕事と子育てを両立できる環境整備や、妊娠、出産期から子育て期まで、子育てに関するいろいろな悩みなどの相談に応じる子育て世代包括支援センターの設置、また妊産婦健診の助成拡大、保育料の無償化及び子供の医療費の無料化など、各種の子育て支援施策を実施し、子育て環境の充実に取り組んでいるところであります
さて、妊娠・出産期の母親への支援事業として産前・産後ママヘルパー派遣などがあります。母親の両親が高齢であったり働いていたりして全面的に頼れない。また、出産後の女性はホルモンのバランスが変調を来し、一時的に情緒不安定になりがちで、育児や家事をするのは大変といった方に対し、本市においては育児・家事の支援をする産前・産後ママヘルパーの派遣を行っており、育児や家事に奮闘するお母さんに好評であります。
この助成をすることで、子育て世代の出産にかかる経済的負担を軽減でき、何より妊娠出産期の母子の健康を守ることにつながります。本来であったら、県内全域や国全体で統一して実施するということが理想でございます。
また、妊娠、出産期の受動喫煙による健康被害が、母体だけでなく胎児にまで及びます。妊娠前に禁煙した場合、子どもの出生体重は、たばこを吸っていない妊婦と同じレベルになります。また、妊娠３～４カ月で禁煙すると、低体重児のリスクがたばこを吸っていない妊婦のレベルに近づき、早産や周産期死亡についても、そのリスクは下がるとされています。本市では、今年度から、妊婦のための禁煙外来治療費助成事業が始まりました。
これは現在、保健センターで実施しております妊娠期・出産期の支援を行う母子保健型の利用者支援事業に加え、子育て期の利用者支援事業を行うもので、専門職が当事者目線で子育て家庭の個別のニーズを把握しながら総合的にコーディネートし、妊娠期から子育て期まで切れ目のない相談支援を同一施設で一体的に行う県内初の取り組みとなります。
本市では、妊娠から出産期にかけて妊産婦健診、乳児家庭への全戸訪問、産後ケア事業や産後安心ヘルパー派遣事業等を実施しております。 さらに、子育て期においては、４カ月児健診等の母子相談事業も実施しております。 これらの事業において虐待のおそれがあると判断されたケースでは、迅速に関係機関と連携を図り、虐待の未然防止に努めているところであります。
本市では、妊娠期から出産期に妊婦健診、乳児家庭への全戸訪問、産後ケア事業や産後安心ヘルパー等派遣事業を行っております。 さらに、子育て期においては、乳幼児健診や母子相談などの各種相談事業も実施しながら、保育所等へつなぎ、切れ目のない支援を行っているところであります。 このように各年齢期において、関係機関が連携を図りながら支援を行っているところであります。
女性専門外来とは、女性の体の構造、体質、ホルモンの働きの違い、同じ病気でも男女で自覚症状が異なり、思春期、妊娠、出産期の問題、乳がん、子宮頸がんの増加、更年期に伴う症状など、女性のニーズに焦点を当てた医療で、女性の医師やスタッフによる診療を行います。 平成24年４月に、公立松任石川中央病院内に女性専門相談窓口が新設されました。
アメリカの研究者は、体の構造、体質、ホルモンの働きの違い、同じ病気でも男女で自覚症状が異なること、思春期、妊娠、出産期の問題、乳がん、子宮頸がんの増加、更年期に伴う症状などで、女性のニーズに焦点を当てた医療の大切さを説いています。 日本では、2001年９月に都道府県立として初めて千葉県立東金病院が女性専門外来を設置しました。
内容といたしましては、妊娠、出産期、学童期、思春期それぞれの親を対象に、子育ての専門家などを講師に招きまして、子育ての仕方について学んでもらう講座であります。 今年度は、妊娠出産期子育て講座はすこやかセンターで、学童期子育て講座は原則として市内の全小学校で、思春期子育て講座は希望する中学校で開催する予定であります。
第２には妊娠・出産期です。母子保健法の精神を生かすため、妊娠・出産における保健サービスの充実・強化を図り、あわせて分娩費の給付、すなわち出産手当を実費価格まで増額すべきであります。 第３には育児・義務教育期であります。まず、現行の乳幼児医療費助成の拡大、児童手当の充実・拡大、育児休業法の制定、さらに乳児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等の充実を初め児童館、児童公園の整備等であります。